このガバメントクラウドへ移行する業務は、市民生活と密接な関わりを持ち、移行によるサービスの向上が見込まれるものが中心となっており、その内訳は、住民基本台帳、戸籍やその附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理業務の合計２０業務となっております
戸籍謄抄本、附票については平日朝８時半から夕方５時１５分と莫大に長くなり、住民の利便性が最大のメリットである、との答弁でした。さらに、委員から、証明書発行にかかる手数料は払わなくてよいのか、との質疑があり、執行部から、例えば、住民票では１通３００円で発行され、本市に１１７円差し引いた金額が手数料として入ってくる形態となっているので、本市から支払いの手数料は発生しない、との答弁でした。
主な改正の内容は、除票の写し、除票の記載事項証明書及び戸籍の附票の除票の写しの交付について法律に明文化されたため、右側の改正後の表のとおり、係る手数料を新たに加え、あわせて項の順番を住民基本台帳法の条文の記載順に並び替えるなどの整理を行ったものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。 続きまして、議案書３の７１ページをお開きください。
ここで言う第三者とは、住民票の写しにおいては、同一世帯の方以外の方、戸籍謄抄本や戸籍の附票においては、戸籍に記載されている方やその配偶者、直系尊属・直系卑属などの以外の方、個人、法人、そして、弁護士、司法書士、土地家屋調査士などの８士業と定義づけられています。
マイナンバー制度のもとでのコンビニ交付におきましては、住民票の写しを初め、住民記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票などにつきまして、全国どこでも取得が可能となります。また、これらの証明書のコンビニ交付は平日に限らず、土日も対応できます。
次に，費用対効果の面について申し上げますと，まず，費用の面では宇土市で住民票，印鑑登録証明書，戸籍謄抄本，戸籍の附票，所得課税証明書をコンビニで交付するとすれば，導入経費が５,１００万円ほど，また，維持費に毎年６００万円ほど必要でございますが，平成３０年度までは５千万円を上限にその２分の１を特別交付税で措置されることになっております。
本市でも検討中であると聞いておりますが、同じ政令指定都市の静岡市では、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、個人市県民税課税証明書、個人市県民税納税証明書の６種類の証明書が取得できるサービスを始めると聞いております。 また、つくばみらい市では、住民票、印鑑登録証明書以外に所得証明、課税証明書、住民税非課税証明書がとれるようであります。
本市でも検討中であると聞いておりますが、同じ政令指定都市の静岡市では、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、個人市県民税課税証明書、個人市県民税納税証明書の６種類の証明書が取得できるサービスを始めると聞いております。 また、つくばみらい市では、住民票、印鑑登録証明書以外に所得証明、課税証明書、住民税非課税証明書がとれるようであります。
マイナンバー制度のもとでのコンビニ交付におきましては、住民票の写しを初め、住民記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税の証明書と戸籍証明書、また、戸籍の附票などにつきまして、全国どこでも取得が可能となります。また、これらの証明書のコンビニ交付は平日に限らず、土日も対応できるものでございます。
まず、住民票の写し、印鑑証明書、所得証明書の交付サービスを平成２８年６月に、その後、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しを平成２８年１０月に実施する計画で準備を進めております。 市内において対象となるのは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの約３５店舗となりますが、県内はもとより全国のコンビニエンスストア約４万店舗でも利用が可能となります。
次に，窓口業務での住民票等の発行について，委員から「先日，ある自治体で，本来交付すべきでないＤＶの加害者に対し間違って戸籍の附票を交付するというミスがあったと報道されたが，宇土市でも起こり得るのか」との質疑に対して，執行部から「ＤＶ等の被害者から申し出があるとコンピューターに登録を行い，戸籍の附票や住民票等を取りに来られても，コンピューター画面に警告メッセージが明示されるようにしている。
また、熊本県市町村電子自治体運営協議会のほうでは、共同利用型の電子申請システムと、よろず申請本舗を呼ばれるようなものでございますが、こちらを使いまして、戸籍の附票、住民票の写し等の交付申請、こういったものの12業務をインターネットを通しまして、申請や届け出等を行うというような業務を行っているというような状況でございます。 ○議長（池永幸生君） 丸内議員。
そういう臨時的町が雇用して公務員的資格を付与されても、その方があそこの不動産の相続人はだれだろうかということで、それを調べるには住民票とか戸籍とか戸籍附票が要るでしょう。それを今言ったような方ができるのか仕事を。普通は制限があるでしょう。今、答弁があったような方が、そこまで仕事をしないと相続関係人がわからないですもんね。だから、できるかできないか。
益城町では，住民票の写し，印鑑登録証明書，税証明書，戸籍証明書，戸籍の附票の写しがコンビニから取得することができます。昨年度，コンビニ交付が始まってからの住基カード発行数は４,６８２枚増えて，現在までに普及率は人口比で約１５％になったそうです。
まず転出者の方につきましては、先ほど出ました戸籍の附票等、また転出先等への照会ということができますので、訪問して、できるだけ追跡調査をして、納めていただくように努力していきたいと考えます。 また、この不納欠損処分内訳書のその他の理由ということで、９件、不納欠損額を63万9,700円今回初めて計上させていただきました。
戸籍の100歳以上の不明者につきましては、熊本地方法務局よりの調査依頼によりまして、行いました結果その結果につきましては、合志市では本籍があり、100歳以上で戸籍の附票に住所の記載がないものが123名と判明致しました。 そのうち、120歳以上は18名であります。
そうすると、転出されてもこの除票が残ってますから、その戸籍に基づいて戸籍の附票を本籍地に紹介すれば、この方が今どこにおるということは分かるんじゃないですかね。私はそういう住民環境課と、そういう行き先が分からんという方の、横のそういう戸籍附票の利用ということができないんですか、住民環境課長。 124 住民環境課長 お答えします。
83 住民環境課長 電算化したときに、戸籍自体でそういう生存の方がおられたということは分かってますけど、戸籍附票についても住所の履歴が空欄ということで、手続については、高齢者の削除という手続がございます。
その内容につきましては、市町村長が許可申請書に記載する、申請書ですね、記載する生死及び所在につき調査の資料を得ることができない理由につきまして、今後120歳以上の高齢者であり、かつ、戸籍の附票に住所の記載がない旨を記載すれば足りるということでありますので、また、上記許可申請書には、当該高齢者の現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付すれば足りるとありますので、今後の取り扱いにつきましては、法務局と協議をしながら
今までは，県や市町村の窓口にいかなければならなかった住民票，戸籍の附票，パスポートの取得など，２７項目の申請や届出が自宅や職場のパソコンからインターネットを利用して２４時間３６５日，いつでも行えるようになるというものです。利用にあたっては，他人が本人になりすまして申請したり，内容を書き換えたりするなどの不正行為を防止するため，利用者登録をする必要があります。